2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
そして、小渕首相の時代の一九九八年の日ロ間でのモスクワ宣言、このときに国境画定委員会というものをつくっております。つまり、国境はまだ決まっていないということをロシア側も認めておりました。 ところが、プーチン大統領は、二〇〇五年九月、平和条約問題に関連して、第二次大戦の結果、南クリル、これ北方四島のことですが、ロシア領となった、国際的な諸文書、国際法でも認められていると初めて語りました。
そして、小渕首相の時代の一九九八年の日ロ間でのモスクワ宣言、このときに国境画定委員会というものをつくっております。つまり、国境はまだ決まっていないということをロシア側も認めておりました。 ところが、プーチン大統領は、二〇〇五年九月、平和条約問題に関連して、第二次大戦の結果、南クリル、これ北方四島のことですが、ロシア領となった、国際的な諸文書、国際法でも認められていると初めて語りました。
それで、旧ソ連が崩壊して以降でしょうか、同じように共同経済活動が議題に上っていた時代があって、そのときの日本政府は、並行的に、共同経済活動委員会と国境画定委員会、いわばそれを二本立てで協議するということをロシア側とも合意して、担保する形で、島民の皆さんやかかわる皆さんに、心配もさせないようにするし、領土交渉での前進も図るという態度だったと思うんです。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、一九九八年十一月の日ロ首脳会談では、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されるとともに、国境画定委員会と共同経済委員会が設置されました。しかしながら、当時の交渉においては二〇〇〇年までの平和条約の締結は実現せず、共同経済活動も実現しなかった、こうした経緯がございました。
先日お会いした国境画定委員会の委員の中のお一人も、法と正義を大変重んじる検事出身の州議会議員でいらっしゃいました。そういう状況が今ロシアに起こっている。
さらには、二〇〇〇年九月の日ロ首脳会談において、一九九三年の東京宣言、一九九八年のモスクワ宣言を含むすべての諸合意に依拠して北方四島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結するための交渉を継続することに合意し、平和条約締結問題合同委員会及び国境画定委員会の作業を加速することなどを確認したことは、平和条約交渉が次第に加速する方向に進んでいきつつあるものと受けとめており、国の積極的な外交姿勢
私どもは、これまでの領土問題に対する日ロ交渉の過程において幾度となく期待と失望を経験してまいりましたが、一九九七年のクラスノヤルスク合意以降の一連の外交交渉において、一九九八年のモスクワ宣言、平和条約締結問題日ロ合同委員会における国境画定委員会の設置とその後におけるたび重なる協議、また両国首脳や閣僚による協議により、平和条約問題の交渉が次第に加速しているように受けとめております。
これは、東京宣言以来のクラスノヤルスクあるいは川奈、それぞれの合意宣言というものを遵守してそれを加速させるんだということで、平和条約締結問題日ロ合同委員会の枠のもとに国境画定委員会、それから経済の委員会、二つをつくって、これを政府内部で加速させるんだということを合意してきたというふうに思います。
さらに、国境画定委員会及び共同経済活動委員会、これも九九年の一月、四月、八月、十二月と昨年だけでも四回行っているわけでございまして、先ほど申し上げました理論的な作業、つまり、双方で問題点を提起し、あるいは問題点を指摘し、疑問点をただす、さらに論点を整理する、こういう作業を相当してきたわけでございまして、私はまだ論点整理が終わったとは思っておりません。
事務レベルにおきましては、国境画定委員会、それから御指摘の共同経済活動委員会、最近の例といたしましては、十二月の六日、七日、我が方は外務審議官、先方は外務次官レベルで開催いたしました。
平和条約について、日ロ間では、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一致した交渉指針が確立しており、現在、平和条約締結問題日ロ合同委員会及びその下の国境画定委員会において、平和条約交渉が精力的に進められているところであります。
平和条約について、日ロ間では、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一致した交渉指針が確立しており、現在、平和条約締結問題日ロ合同委員会及びその下の国境画定委員会において、平和条約交渉が精力的に進められているところであります。
御案内のとおり、北方領土問題につきましては、ソ連崩壊後、平成五年の東京宣言を基盤として、クラスノヤルスク首脳会談、川奈会談、モスクワ会談といった一連の日ロ首脳会談において議論され、その結果、国境画定委員会などの設置や今般の自由訪問の実現といった成果が見られます。私どもといたしましては、領土問題を解決した上で二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう、督励してきているわけでございます。
昨年十一月の首脳会談の結果署名されたモスクワ宣言におきましては、東京宣言などに基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されたほか、国境画定委員会と共同経済活動委員会の設置、元島民とその家族による北方四島へのいわゆる自由訪問の実施等が合意されました。
一日及び二日には平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会が行われまして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会が開催されました。この協議では、先般の私とイワノフ大臣の話し合いを踏まえて、日ロ双方の提案について双方の事務レベルが引き続き精力的な話し合いを行ったと承知しております。また、交渉をさらに進めるために、私の訪ロを五月末に実施する方向で調整を進めることで一致したわけであります。
また、先週一日と二日には国境画定委員会と共同経済活動委員会の両委員会が行われまして、首相外交最高顧問でもあります橋本龍太郎前首相がロシアのエリツィン大統領からロシアへのお招きをいただいているということも報道されましたけれども、この協議につきまして外務省、また外務大臣はどのように感じられましたでしょうか、お答えをお願いいたします。
○小泉親司君 もう一つお聞きしますが、日ロ首脳会談では国境画定委員会を設置するということが合意されたわけです。そうすると、どこかで線を引くということが合意されているだけなのか、それとも日本側からの川奈提案では、報道によりますと、国境線を択捉と得撫の間で引くという提案がされておるということが伝えられております。
なお、北方領土開発ビジョンを策定することはどうかということでございますが、やはり相手のいることであり、長年、粘り強い外交努力の積み重ねの経過があるわけでございますので、例えば四月早々にも国境画定委員会が予定されるとか、そのような進展があっておりますので、そこを見ながら、よく外交当局と打ち合わせをしながらやっていかないと、相手がどう思うかということがございますので、そこは慎重に考えてまいりたいと思います
その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催することで一致いたしました。また、その後、私も改めて訪ロをする予定であります。
その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催することで一致したところであります。 今後、日ロ間の政治対話としては、私の訪ロやエリツィン大統領の訪日等、さまざまなハイレベルの対話が予定されております。
その結果、四月一日、二日には、東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催し、引き続き交渉を進めていくということで一致したところであります。 もとより問題が易しくないものであるということは多言を要さないわけでありますが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して両国間の関係を完全に正常化するとの基本方針を堅持しつつ、交渉推進に全力を尽くしていく考えでございます。
その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を活動すること、また私の訪ロの際に協議を継続していくことで一致をいたしました。
その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催すること、また私の訪ロの際にも協議を継続していくことで一致したわけであります。
また、両首脳の合意に基づき、既に先般の次官級分科会において国境画定委員会及び共同経済活動委員会第一回会合が行われるなど、精力的に交渉が行われております。 今週末には、御指摘のようにイワノフ外相が訪日されるわけでありますが、イワノフ外相とは平和条約締結問題日ロ合同委員会の議長間会合を行い、外務大臣レベルで率直な話し合いを行う考えであります。
○高村国務大臣 北方領土問題に関しましては、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、引き続き精力的に交渉を進めており、一月二十一日にはモスクワにおいて、国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回会合が開催されたところであります。
そして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置することで一致いたしました。 さらに、旧島民及びその家族の方々による四島へのいわゆる自由訪問を実施していくことでも一致し、今後の交渉に新たな指針と方向性が与えられました。